ロシア法務省は１７日、性的少数者（LGBT）の権利を訴える国際的な市民運動を過激派と認定し、国内で活動を禁止するよう最高裁判所に申し立てたとホームページで公表しました。プーチン政権はLGBTのデモなどを「伝統的価値を破壊する欧米の思想」と批判しており、規制がさらに強化される可能性があります。
“扇動を含む過激主義的な傾向”根拠を示さず指摘
タス通信によると、最高裁は１１月３０日に審理を行う予定で、申し立てが認められた場合の規制の詳細は明らかにされていません。法務省側はロシアでのLGBTに関する活動について、「扇動を含む過激主義的な傾向の様々な兆候が確認された」と根拠を示さず指摘しています。
ネットや書籍などでの拡散を禁止
ロシアでは、最も信者が多いロシア正教が同性婚を認めておらず、昨年には、LGBTに関する情報について、ネットや書籍などで拡散することなどを禁じる法改正が行われました。
バルト３国の１つ、ラトビアでパートナーシップ制度
一方、バルト３国の１つでロシアの隣国ラトビア。１９９０年にソ連邦から独立（回復）し、EU加盟国のラトビア国会は９日、同性カップルが法的に承認されたパートナーシップであるシビル・ユニオンを設立することを認めました。
ラトビアでは同性愛について依然として意見が分かれており、２００５年には国会議員が憲法を改正し、結婚は男女のみ認められていると定義しています。来年半ばに施行される予定の新しい法律では、男女間の結婚と同じではないが、同性カップルが公証人にパートナーシップを登録することができます。
病院の面会や、税制上の権利を得る
これにより、同性カップルのパートナーは病院での面会権だけでなく、いくつかの税制上および社会保障上の権利を得ることができます。
同性愛者の権利活動家であるカスパース・ザリティスは、「EUの中で同性カップルを認めていない６カ国の１つではなくなることは素晴らしい始まり」と評価する一方で、「依然として養子縁組をすることができず、相続問題に直面し続けるだろう」と男女間の結婚よりも権利が少ないことを問題としました。
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