LGBT当事者から疑問の声
14日、自民党の高鳥修一衆議院議員（新潟６区選出）が内閣支持率の下落要因は６月に成立した「LGBT理解増進法」だと主張したとの共同通信の報道に、LGBT当事者から疑問の声が上がっています。
自民党のホームページより
「うまくいかないこと、LGBTのせいに？」
LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「内閣支持率が下がった要因が理解増進法との根拠がどこにあるのかは明らかではない」としつつ「経済界は相次いで法整備に賛同する声を上げていたように思う。もし、他のうまくいかないことを『LGBT』のせいにしているとしたら、それはいかがなものか」と疑問を呈しました。
「因果関係不明で恣意的」
また、一般社団法人fairの松岡宗嗣さんは「過去の世論調査でLGBT理解増進法への賛成の割合は高く、内閣支持率の下落要因をこの法律のせいだというのは、因果関係が不明で、恣意的だと言わざるを得ない」と語りました。
松岡さんは、「2023年2月の産経新聞社とFNNの世論調査では、自民党支持層でも57.2%がLGBT理解増進法を『成立させるべき』と答えている。同年3月の時事通信社の世論調査でも、50.8%がLGBT理解増進法を『成立させるべきだ』として、『成立させるべきだと思わない』16.9%を大幅に上回っている」とし、「NHKの世論調査の推移を見ると、安倍元首相の国葬があった2022年9月以降、『内閣不支持』が『支持』を上回り、一度回復するも広島サミットがあった2023年5月以降、下落した。物価高やマイナンバーカード、政権の不祥事による相次ぐドミノ辞任など、支持率の下落にはさまざまな要因が考えられるのではないか」と指摘しました。
GID特例法 外観要件でも持論を展開
高鳥議員は「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議連」に所属しており、11月9日の会合で、「これ（外観要件の手術を不要とするGID特例法の改正）が通れば、生殖機能と男性器を残したまま、性別は女性になることが出来て、女性なのだから女子トイレや女湯に入る『権利』がある。それを認めないのは『差別』だ！と糾弾される恐れがある」と持論を述べています。
しかし、公衆浴場への入場は外性器を元に判断する、というのはこれまでの厚労省の判断です。また、当事者団体からは「男性の外性器のまま、女湯を使うのが権利だ」などといった要望が上げられたことは一度もありません。実際の当事者は、心が女性なのにも関わらず、男性の身体を自身で見ることすら苦痛と感じているのです。どうして、わざわざ、人に見られかつ混乱が予想される女湯に行くのでしょうか。最高裁が言うように「（外観要件の）５号規定がなかったとしても、性同一性障害者の公衆浴場等の利用に関して社会生活上の混乱が生ずることは、極めてまれなことである」というのが常識的な判断ではないでしょうか。
国会関係者は「高鳥議員は、2022年9月8日の自民党が公表した旧統一教会との関係に関する調査で、関連団体の会合への出席、挨拶、選挙でのボランティアの支援を報告、公表されていて、こうした団体との親交がこのような発言に繋がったのではないか」と推測します。
共同通信は、高鳥議員が党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた、と報道していました。（編集部）
