今年5月のG7サミット首脳宣言、６月のLGBT理解増進法の施行、同性婚訴訟の違憲判決など、日本政府の果たす役割が求められている現状で、企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」が発足しました。アライとは、LGBT当事者の活動を支持し、支援している人のことです。
企業経営者１０００人の参加目指す
経団連で１１月７日に開かれたwork with Pride セミナーでは経団連・経済同友会・新経連３つの経済団体がサポートする、日本初の企業経営者によるアライネットワーク「Pride1000」の設立が発表されました。企業経営者のアライの輪を広げ、ポジティブなメッセージ発信を進めていくために立ち上げられました。国連が掲げるSDGsの目標年である２０３０年までに１０００人の参加者を目指しています。組織の規模に関わらず、アライを自認し、積極的にメッセージを発信していきたいという経営層の方が個人で参加するネットワークで、当事者でない方でも参加でき、ＳＯＧＩ（性的指向、性自認）を明らかにする必要もありません。
G7首脳宣言で性的少数者支援を明言
岸田首相が議長としてまとめたG7サミット首脳宣言では、「LGBTQIA＋の人々の人権と基本的自由に対するあらゆる侵害を強く非難する。性的指向及び性自認を含む多様性を支援するうえで果たす不可欠かつ変革的な役割を認識する」「多様性、人権及び尊厳が尊重され、促進され、守られ、あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく、生き生きとして人生を享受することができる社会を実現する」と明言しています。
１８社から２３人が呼びかけ人に、今後、勉強会開催
ＬＧＢＴ理解増進法では、企業に対して従業員への普及啓発・就業環境の整備などを推奨しているものの努力義務であることから企業側の自主的な取り組みが必要です。８月には国連の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、ＬＧＢＴ＋分野への懸念が示されるなど、経済界が果たす役割に注目が集まる中での発足となりました。
設立はＷＷＰ２０２３実行委員会参画企業２０社のうち、１８社の企業から２３人の経営者が呼びかけ人となり、経団連から４人、経済同友会から４人、新経連から３人の経営者が賛同人となり、今後、ネットワーキングイベントやＬＧＢＴＱの諸課題に関する勉強会を開催することにしています。
詳しくは同日発表された公式ページhttps://workwithpride.jp/pride1000/
