19日午後、立憲民主党と社民党は、同性婚を可能とする「婚姻平等法案」と性別変更の要件を定めた「性同一性障害特例法」から手術要件などを撤廃する改正案を衆議院に提出しました。
「婚姻平等法」は民法の規定を「異性または同性の当事者間で婚姻が成立する」と改正し、同性婚を可能とするもの。「性同一性障害特例法」の改正案は、性別変更を行うときの要件である、２つの手術要件（生殖不能要件、外観要件）と未成年の子がいなこと、とする要件を撤廃する内容です。
機は熟し過ぎるほど熟した
続いて行われた会見で、提出者の大河原まさこ衆議は「同性婚を求める声は大きく広がっている。機は熟し過ぎるほど、熟している」として法案成立を求めました。また、小宮山泰子衆議は性同一性障害特例法の改正案について「手術要件は最高裁で違憲の決定が出ている。体に負担のかかる手術を強制するのはおかしい」と法改正の必要性を訴えました。
「法案提出が当事者の希望に」
「一刻も早く法制化を」
当事者議員が訴え
会見には同性愛者であることをオープンにしている尾辻かな子衆議と石川大我参議も参加しました。尾辻氏は「私たち立憲民主党が婚姻平等法を提出したのが２０１９年。あれから６年経った。その間、全国５つの高裁で（同性婚を認めないのは）違憲の判決がでている。『お互い夫夫（ふうふ）として死にたい』と言っていた原告の佐藤郁夫さんが亡くなった。６月はプライド月間。東京のパレードに参加したが、もう、パレードを歩けない、という高齢の当事者もいる。一刻も早く法制化を」と訴えました。
会見の司会を務めた、立憲民主党SOGI プロジェクトチームの事務局長、石川大我氏は、会見後「法案を提出し続けることが当事者の希望になると思う。日本社会を前に進める上でも、選択的夫婦別姓の導入や婚姻平等法の導入および審議入りされること、そしてG I D特例法の改正などが必要。このままでは国際社会からも益々孤立していくだろう。この間、自民党には委員会で議論するよう促したが、関連した質疑はなかった。７月からの参議院選でしっかり法改正の必要性や自民党政治からの転換を強く訴えたいと思う」と話しました。
