「違憲判決が相次いでいる」と指摘
10月20日、臨時国会が召集されました。12月13日までの55日間の会期です。24日には、岸田総理の所信表明演説に対する各党の代表質問がありました。立憲民主党から、泉健太代表に続き、代表質問に立った吉田はるみ衆議院議員は、「同性婚を認めない現行制度について違憲または違憲状態とした地裁判決が相次いでいます」と述べ、同性婚を法制化する婚姻平等法案を立憲民主党などが再提出していることに触れ「早期成立が是非必要です」と岸田総理に迫りました。
岸田総理の答弁は？
答弁に立った岸田総理は、「同性婚制度の導入については、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入状況等を注視していく必要があると考えています」と従来通りの答弁を繰り返すのみでした。
本会議後、吉田はるみ衆議は、LGBT.jpの取材に以下のコメントを寄せてくれました。（編集部）
岸田総理は、「同性婚の実現には、国民一人一人の家族感に関わる」とし、逃げの姿勢を見せました。しかし、２０２３年2月の朝日新聞の調査ではすでに7割を超える方が同性婚を認めるべきだと答えています。岸田総理は国会の議論を見極め、というようなこともおっしゃいましたが、見極めているのは、自民党内部の保守勢力の意向なのではないでしょうか。自民党右派は旧統一教会とも関係の深い議員が多く、同性婚に反対の旧統一教会の影響を強く受けています。国民の、と話をすり替えないで頂きたい。岸田総理はまた答弁で、「地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入状況を注視していく必要がある。」と発言されましたが、すでに人口カバー率でいえば、国民の6割を超える自治体でパートナーシップ制度を導入しています。同性婚の実現は、もはや時代の要請です。一部の国会議員が、国民の声を無視し、同性婚の実現を阻んでいますが、決してあきらめず、私は皆様と一緒に声を上げていきたい。この声の輪を、大きく広げ、国会を動かし、『結婚の自由を全ての人に』実現しましょう！
