香川県は１０月から、性的少数者のカップルを婚姻関係に相当すると認める「県パートナーシップ制度」を開始しました。今年４月までにすでに同様の制度を導入している県内全１７市町から「宣誓証明書」を交付されているカップルが婚姻関係に相当するものとして扱われ、県営住宅に入居できるなど県独自の新たな取り組みの対象になります。
４月段階で全１７市町がパートナーシップ制度を導入するなど、基礎自治体で県内全域をカバーするのは都道府県では初めてでしたが、市町を越えて転居した場合は、再申請が必要で、小さい自治体では知人が役場にいるなど申請しづらいとの声もあり、性的少数者のグループが県独自の制度化を求めていました。
利用できる制度は、県営住宅への入居のほか、「かがわスマートハウス促進事業補助金」（今年度分は終了）や、知事表彰等における遺族要件への適用、県立病院での患者の病状説明、面会など、夫婦要件へも適用できる場合があります。県職員向けには、県職員住宅及び、教職員住宅への入居なども含まれます。
県は、市町との役割分担を図るとして、市町分を準用するため、県での証明書発行はしません。
働く場での性的少数者への配慮、
民間事業者への普及啓発も
制度導入の背景について県は、４月から県内全市町でパートナーシップ宣誓制度が導入されたことに加え、６月のLGBT促進法の施行のほかに、９月に公表した県政世論調査結果をあげました。県内、１８歳以上の３０００人を対象にしたこの調査（有効回答１５２６人）では、性的少数者が日常で直面する課題が何と思うかを複数回答で尋ねたところ、職場でのハラスメント・無理解が５０％、更衣室・制服・トイレなどの就業環境が４８％でした。県では、性的少数者の人権への県民の理解は一定程度進んでいるものの、日常生活や勤務先などにおいて人権上の様々な課題があることが把握できたとして、今後、民間事業者などに対する普及啓発などに努めるとしています。
