裁判中の移転費を含む120の法令は「含まれず」
昨年、犯罪被害者等給付金支給法で支給対象の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に同性パートナーも該当し得ると最高裁判所が判決を下した問題に関連して、政府は30日、新たに９つの法令について「含まれ得る」と判断し、公表しました。
これまで24の法令は含まれる、としていて、合計33の法令で同性カップルが事実婚に「含まれ得る」とされたことになります。各府省庁で法令の解釈を整理した、ということです。
一方、120の法令は含まれない、と公表しました。超党派のLGBT議連では、「含まれない場合は理由を説明するように」との要望が出ていて、各省庁がどのような理由で「含まれない」と判断したのか注目が集まりそうです。また、当事者団体からの反発も予想されます。
含まれない、とされた中には、長崎の同性カップルが訴訟を提起している移転費についての法令も含まれていて、松浦さんは緊急に会見を行う予定とのことです。
以下、政府資料より、「含まれ得る」とされたものの一覧
＜「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に、
同性パートナーが「含まれ得る」とされた法令＞
＊今回公表された９法令
・ 災害弔慰金の支給等に関する法律
・ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令
・ 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令
・ 銃砲刀剣類所持等取締法
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
・ 私立学校法施行令
・ 医療法施行令
・ 社会福祉法施行令
＊これまで公表されていた２４法令
・ 特定秘密の保護に関する法律
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
・ 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
・ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
・ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令
・ オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
・ 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関
する特別措置法
・ 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
・ 特定複合観光施設区域整備法
・ 児童虐待の防止等に関する法律
・ 債権管理回収業に関する特別措置法
・ 民事執行法
・ 借地借家法
・ 少年の保護事件に係る補償に関する法律
・ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
・ 少年院法
・ 少年鑑別所法
・ 出入国管理及び難民認定法
・ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令
・ 公営住宅法
・ 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
・ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律
・ 公営住宅法施行令
