３月２５日に大阪高裁が全国５番目に同性婚を認めない現行規定を「違憲」と判決し、「同性カップルについてのみ婚姻と別の制度を設けることは新たな差別を生みだす恐れがあり、不合理な差別を根本的に解消できない」等として国に対応を促しましたが、政府は「注視する」ばかりで、立法不作為が問われています。
理解し、制度として取り組む発言も同性婚法制化せず
大阪高裁判決の約２週間前、3月１２日の参議院予算委員会では２０１９年に日本初のオープンリーゲイの国会議員となった立憲民主党の石川大我議員が、国勢調査で同性カップルがカウントされない問題が起きている件について質問し、林官房長官から「一方が世帯主、もう一方が配偶者として記入していい」という答弁を引き出しました。
さらに、同２１日の予算委員会集中審議で石川議員が、同性パートナーを事実婚として各社会保障を適用することについて質したことに石破総理は「総理になる前から（当事者の）話を聞き、生き甲斐を損なっていることを私なりに理解しているつもり。制度として取り組んでいく」と述べるにとどまり、同性婚法制化には言及していません。
声を十分承知するも、注視の繰り返し
大阪高裁判決の翌２６日の参議院予算委員会で、社民党の大椿裕子議員が、最高裁判決を待たずに政治判断で立法措置をとることはできないのかと、質したのに対し、林官房長官は「負担を感じておられるとの声は十分承知している」としながらも、「国民各層の意見、国会議論、訴訟の動向を注視」の繰り返しで、国民の６割が同性婚制度化を望み、５高裁が違憲判決を出している中で、自民党内一部の強い反対勢力への忖度で立法不作為を続けています。
憲法審査会で、違憲判決に憲法との乖離是正が必要指摘
また６月５日の衆議院憲法審査会では、憲法と現実の乖離について、立憲民主党の山花郁夫議員が、「（違憲の）高裁判決が続き、法整備を急ぐべきで、憲法との乖離の是正が必要」と指摘しています。
５高裁違憲判決後初の国政選挙で同性婚法制化成立への勢力が待たれる
全国５高裁で違憲判決が出た最初の国政選挙となる７月３日公示２０日投開票の参議院選挙では、「注視」ではなく、一刻も早く国会で同性婚法制化を多数で成立できる勢力が待たれています。
今回の参院選挙で、
同性婚法制化に対する各党の賛否は、
賛成が、立憲民主、維新、公明、共産、れいわ、社民、
賛否を明らかにしていないのが自民、国民民主、
反対は参政です。
